助成金とは

会社が一定の要件に該当する者を社員として採用した場合、社員の雇用管理の改善や能力開発に役立つ
制度を導入した場合などに、国から企業に対し助成金が支給されることがあります。
会社には返還義務はありません。
助成金は金融機関等からの融資とは異なり、受給した金額を返還する必要がありません。
つまり、企業にとっては、純然たる「収入」として機能します。
中小企業には有利な制度が多い

公的助成金の中には、中小企業限定の制度もありますし、助成額や助成の要件に関し、中小企業であれば
優遇される制度もあります。
添付書類が多い
助成金申請に際しては、申請書に加え、各種の計画書面、労務管理関連の書類（就業規則、労使協定、
雇用契約書、賃金台帳など）などの添付書類が必要となります。
予算枠による制約がある。
助成金ごとに年度単位で支給予算が決まっており、予算の枠を超えてしまうと、支給要件が満たされて
いる場合であっても、申請が却下されてしまうおそれがあります。
このように公的助成金は、中小企業にとって魅力のある制度ですが、実際に申請するとなると、
相当な手間がかかります。
申請の遅れや間違いにより、もらえると期待していた助成金がもらえないおそれもあります。
このようなリスクを防止するために、委託することを検討されたらいかがでしょうか。
当事務所は労務管理の専門家ですから、労務管理関連の添付書類の整備も的確に行うことが可能です。

なんと！顧問先企業の90パーセントが助成金を獲得、もしくは申請中です。
もちろん獲得確立は、100％！（支給決定をお約束するものではございません）

主な助成金

雇用の維持　中小企業緊急雇用安定助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対し
休業手当や賃金の一部を助成する制度です。
中小企業の場合は、助成の要件や助成の水準が、大企業の場合よりも優遇されています。

就職困難者の採用　特定求職者雇用開発助成金
60歳以上の65歳未満の高齢者、障害者、母子家庭の母等を雇い入れる場合に、賃金の一部を助成する
制度です。中小企業の場合は、大企業よりも助成額が多くなっています。

従業員の能力開発　キャリア促進助成金
従業員のキャリア形成の効果的促進のため、従業員に職業訓練等を受けさせたりした事業主に対し
その経費等の一部を助成する制度です。中小企業については、大企業よりも助成率が高くなることが
あります。

雇用管理の改善　均等待遇促進奨励金
パートタイマーや有期契約労働者の雇用管理の改善を図るために、正社員への転換制度や正社員と共通の
処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給されます。
中小企業の場合は、大企業よりも助成額が高くなっています。

雇用管理の改善　中小企業子育て支援助成金
一定の要件を備えた従業員数100人以下の中小企業において、育児休業取得者が初めて出た場合に
支給されます（平成24年3月31日までの時限措置です）

これまで紹介したものは、数多い公的助成金の中のほんの一例にすぎません。
貴社はチャンスを逃しているかもしれません。先ずは、当事務所にご相談下さい。