行政の調査・聴取の封筒が届くことがあります。
ある日、突然封筒が届きます。
労働基準監督署だったり、公共職業安定所、年金事務所だったり
用意する書類一覧と共に日時指定で・・・・
たいていの会社の社長は、意味も無く不安を感じますね。
そうです、税務署の調査と同じなのです。

行政は、法律を正しく適用しているかを調査します。
もちろん、問題が無ければ臆することはありません。
ただ・・貴社は、大丈夫と言い切れますか？
労働基準監督署については、社員の中で駆け込んだ者がいたかもしれません。
今の状態では、いけないと思っていてもズルズルと現状維持できていませんか？

• パートタイマーでも社会保険に入れなくてはならない者がいる
• 人件費削減の為に多少サービス残業をお願いしている
• 円満退社と思っていたが、不等解雇と判断された

保険関係や時間外の賃金について、不備と判断されると保険料の遡及や
残業手当の不払いと見なされて、場合によっては、百万単位の大金を
支払わなくてはなりません。

その対策は・・・
この対策は、簡単です。法律に基づき、会社の整備をすればいいのです。
実はそこが、一番大変なのですね。
常日頃意識づけておくことが大事です。
専門家の当事務所にお任せください。

もし、既に呼び出されてしまったら・・・・
一緒に行政に出向き、聴取に立会います。
そして、今後の対策、報告を考えましょう。
ベイリーフ労務管理事務所では、会社に無理の無い方法を心がけ対策を考えます。
行政のように「こうしなさい。こうしなくてはダメです。」とは言いません